沈没事故、政府の対策は拙速すぎないか

보낸사람 : 죽암 문우곤 14.05.22 21:03

 

【社説】沈没事故、政府の対策は拙速すぎないか

　朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が19日の国民向け談話で表明した内容の具体化に向け、韓国政府は早くも翌日の20日、27項目にわたる具体的課題とその行動計画、さらに担当部処（省庁）などを発表した。それによると新たな法律の制定や法改正が必要な25項目のうち、14項目は来月までに、また4項目は7月までに終わらせ、残りも8－12月までには全て終わらせることになっている。

　

今回政府が発表した内容を見ると、大統領が提示した事故収拾に向けての措置を実行に移すに当たり、「確実性」はさほど重要視されておらず、むしろ「いかに短期間に終わらせるか」がポイントになっているようだ。もし本当にそうだとすればまさに「本末転倒」と言わざるを得ない。その端的な例が「官フィア」（官僚とマフィアを合わせた造語）と民間との癒着の根絶に向けた対策を来月までに発表するというものだ。この問題を解決するためには、まずは実態から正確に把握する必要があり、それだけでもかなりの時間を要するはずだ。

　

「公職者倫理法」は官僚など政府関係者による民間への再就職、つまり天下りを規制しているが、その対象となっているのは現在「一定規模以上の民間企業」「弁護士法人」「会計事務所」「税理士事務所」に限られている。そのため政府関係者はその規制をかいくぐり、公団や公社、財団、国立の研究機関はもちろん、民間のさまざまな組合組織や協会などに堂々と天下りをしてきた。とりわけ政府部処が規制緩和を理由としてその分野で検査や認証の権限を与えた民間団体などは、官僚にとって非常にくみしやすい典型的な天下り先として利用されてきた。旅客船「セウォル号」の立ち入り検査をずさんに行っていた韓国船級協会や韓国海運組合などはまさにそうだった。政府がこれらあらゆる分野の天下り先をわずか1カ月で全て解明し、規制を加えることなどどう考えても不可能だ。

　

政府は今回の発表で、「海洋警察の解体」や「国家安全処（庁に相当）の新設」などを含む政府組織の改編作業も6月中には終わらせるとの方針を示した。しかし政府組織の改編は国会で新たに法律を制定して初めて可能となるものだ。その鍵を握る野党は国家安全処を首相室の下に設置することに反対を表明している。政府の計画には何ら現実性が伴っていないと言わざるを得ない。

　

「政府組織の改編」や「公職社会革新」など17項目については安全行政部（省に相当、以下同じ）が、「補償特別法の制定」や「真相調査委員会の設置」など特別法の制定が必要な部分は海洋水産部が担当することになっているが、これもやはり常識から外れている。まずは安全行政部そのものが近く空中分解する運命にあり、しかも「官フィア」根絶においてはこの安全行政部も例外ではない。海洋水産部は本来自分たちの仕事であるはずの船舶の安全管理をずさんに、あるいは最初からやりもせず、これがセウォル号沈没事故の原因になったと指摘されている。調査委が発足すれば、まずは海洋水産部が実態調査の対象にならねばならないはずだ。

　

政府は民間の専門家グループにも多くの役割を与え、官僚などに対する監視を強化する必要があるだろう。それには民と官による合同の委員会やタスクフォース（特別チーム）を立ち上げ、セウォル号沈没事故の収拾に向けた方策を取りまとめなければならない。少しばかり時間がかかったとしても、安全のためのマスタープランの完成度をできる限り高めることに、むしろ全ての力を投入しなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

God bless you