http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140620-OYT1T50116.html?from=yartcl_popin 讀賣,신문
河野談話、韓国と表現すり合わせ…見直し行わず
報告書では、談話を作る際に日韓両国が文言を調整し、
検証は、談話作成に携わった石原信雄元官房副長官が２月に国会で、両国が事前調整した可能性に言及したことなどを受けて始まった。報告書は、菅官房長官の下に但木敬一・元検事総長を座長とする有識者５人のチームを作り、４月下旬から、関係者の聞き取りや資料の検証を進めながらまとめられた。
報告書によると、談話作成は韓国側から提案されたという。両国のすり合わせでは、慰安婦募集の「強制性」の表現が最大の論点となった。「本人の意思に反して集められた事例が数多くあり」との記述に対し、韓国側は、すべてが意思に反していたとの趣旨にするよう求め、結局談話では「総じて本人たちの意思に反して」という表現が加えられた。談話発表前日の９３年８月３日夜には、在日本韓国大使館から日本外務省に対し、金大統領が「日本側の案を評価している」との連絡があった。
日本政府は、資料や聞き取り調査の結果、「いわゆる『強制連行』は確認できない」と結論付けていた。しかし、河野氏は談話発表当時の記者会見で「（強制連行の）事実があった」と、異なる発言をしていた。
韓国人元慰安婦の聞き取り調査は、韓国側が選んだ１６人を対象に行った。「記憶がかなり混乱」しているケースもあったが、「事後の裏付け調査や他の証言との比較は行わなかった」とした。聞き取りは「事実究明よりも、日本政府の
９５年に設立した「アジア女性基金」を通じ、韓国人元慰安婦６１人に「償い金」などとして、１人当たり５００万円を支払ったことも指摘した。
菅官房長官は２０日の記者会見で「河野談話の見直しはしない」と語った。河野氏は２０日、「当時、日韓関係の大きな問題を乗り越えるために懸命に努力し、その結果が『河野談話』だ。新たに付け加えることも、差し引くこともない」とのコメントを発表した。
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